2/27 日本郵政、保有のゆうちょ株一部売却を発表
日本郵政が保有しているゆうちょ株を一部売却することを発表しました。 これによって、ゆうちょ株の市場流通割合が35%を超えることになります。 株式の主要株主は投資をする上で確認したい内容の1つです。ゆうちょ銀行の筆頭株主を確認してみるのも面白いかもしれません。
https://www.amazon.co.jp/dp/4569848575
2/28 インボイス制度 2023年10月1日 開始
インボイス制度が2023年10月1日に開始されます。消費税仕入税額控除を受けるために適格請求書などの保存が要件となる制度です。 特に個人事業主の方は影響を受ける制度なので早いうちから準備が必要です。
https://www.amazon.co.jp/dp/4799110691
2/28 2022年の出生数は初の80万人割れが確実
2022年の出生数は初の80万人割れが確実になりました。 40年前の主生数のほぼ半分の人数だそうです。 少子化問題に特効薬はないですが、ヨーロッパも以前は日本のように少子化に苦しみました。しかし現在では少子化問題を克服したよい例として、よく取り上げられています。
https://www.amazon.co.jp/dp/4106106892
3/2 米国長期金利が4%超え
米国の長期金利が4%を超え、日米金利差が年初来高値となりました。 そんな中で前日銀総裁の白川氏が現総裁黒田氏の政策を効果が控えめと批判。金融緩和政策の是非が問われる形となっています。
https://www.amazon.co.jp/dp/4866513357
3/2 最低賃金を全国一律1500円を全労連の呼びかけ
全労連の呼びかけで、最低賃金を全国一律1500円にが話題になっています。 確かに日本の賃金は先進国の中でもかなり低いですが、今まで物価も上がらなかったので、なんとかなっていました。 ただここに来て物価上昇も合わさり、ますます問題意識が高まっています。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0BDDKWG93
3/2 くら寿司、新AIカメラシステム導入
最近はスシローが何かと話題になり、くら寿司が新AIカメラシステムを導入するなど、外食産業も様々な動きがあります。 食は生活に豊かさを加えてくれるものですが、食が私たち自身と世界にどんな影響を与えているのか、経済学の枠組みを使って紹介されている本を紹介したいと思います。
