iDeCoの魅力と始め方

本記事ではiDeCoを始めてみようと思った方のために、最低限押さえてもらいたいポイントを紹介します。

まず、「iDeCoを始める＝年金が作れる」と安易に考えないことです。iDeCoは節税ができる制度ですが、どのように投資するかを疎かにして始めることは危険です。iDeCoの制度内容だけではなく、資産運用をどう行うかもしっかり考えましょう。

次に、iDeCoを始める準備を整えることです。iDeCoには加入資格があり、また職種等によって条件も異なるので、それらの確認が必要です。金融機関によって運用商品や手数料、サービスなどが異なるため、金融機関選びの知識も必要です。

自身のプロフィール等に応じて、どんな選択肢が適しているかを考えてみてください。

iDeCoの魅力

iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」の愛称で、簡単にいうと個人で掛金を積み立てて（拠出して）、私的年金を作ろうとする投資です。ここではまずiDeCoの基本について紹介します。

iDeCoの仕組み

iDeCoは、毎月一定の掛金を積み立てて、自分で選んだ商品を運用し、その年金資金（掛金+運用益）を60歳以降に受け取る仕組みです。

60歳までに積み立てた年金資金（掛金元本+運用益）の受け取りは「年金」（分割受取）と、「一時金」（一括受取）から選べます。

iDeCoで選べる商品は、投資信託と元本確保型商品（保険や定期預金）に大別されます。投資信託はリスクを取りながら運用するので元本割れする可能性があるのに対して、元本確保型商品は安全性が高い反面、運用益はあまり期待できません。

所得税と住民税の負担が軽くなる 

通常、所得税や住民税は、収入から各種控除等を差し引いた課税所得を基準に算出されます。しかし、iDeCoを利用すれば、掛金の分だけ課税所得を減らすことができるため、節税が可能となります。

運用益に税金がかからない

一般的な株式投資や投資信託などで得られる利益に対しては、本来20.315％の税金がかかりますが、iDeCoなら非課税になります。

長期で運用するほど、運用益非課税による効果は大きくなります。

年金資金を受け取る際も税制優遇

60歳になると積み立てた年金資金を受け取ることができますが、その際も一定額までは税金がかからないのがポイントです。

受け取り方法が一時金の場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」が適用され、税負担が軽くなります。

掛金は少額から始められる

毎月積み立てる掛金は最低5000円からで、1000円単位で自由に設定できるようになっています。まとまったお金が手元になくても、資産形成を始めることができます。

iDeCoのメリットとデメリット

ここではiDeCoのメリットとデメリットについてまとめます。

iDeCoが求められる理由

夫婦二人世帯が老後の生活を送るには公的年金だけに頼ることは難しい時代です。老後資金への備えに、貯金だけでは難しい、と考える人向けにiDeCoがあります。

現役世代のうちからコツコツとiDeCoを活用し、資産運用することで、節税しながら老後資金作りを目指せます。

長期投資によるメリット

iDeCoは「長期・積立・分散」を行え、これにより様々なメリットを享受できます。

定期的に一定の金額で資産を購入する積立方法は、ドルコスト平均法と呼ばれ、価格が高いときは購入口数が少なく、価格が安いときは購入口数が多くなり、平均購入単価が平準化される（価格変動によるリスクが抑えられる）効果が期待できます。

また、長期の資産運用であれば複利（投資によって得た利益を元本に加えて再投資すること）も活用できます。投資元本が増えていけば、得られる利益も大きくなるのが特徴で、運用期間が長いほどその効果は発揮されるでしょう。

押さえておくべきデメリット

老後の資金作りにはうってつけのiDeCoですが、デメリットや注意すべき点もあります。iDeCoを利用する前に確認しておきましょう。

投資上限が決まっている

iDeCoは掛金の上限が異なりますが、その金額は職種によって様々です。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老後の生活のための資産形成を目的に作られた制度のため、原則60歳まで掛金や運用益を引き出すことができません。また、通算加入期間が10年以上必要になります。

手数料や維持費などがかかる

iDeCoは下表の機関により運営されており、それぞれに対して手数料が発生します。これらの手数料は、基本的に掛金や年金資産などから差し引かれます。

iDeCoの始め方

冒頭で触れた通り、iDeCoには加入資格があります。まずは該当するかどうかを確認の上、金融機関や商品選びをするといいでしょう。

iDeCoへの加入資格があるかを確認

iDeCoは加入できる人とできない人がいます。基本的に、日本在住の20歳以上60歳未満の方ならほとんどの方が加入できます。なお、2022年5月から加入可能年齢が65歳まで引き上げられる予定です。

※2022年10月から企業年金の有無に関わらず、本人の意思だけでiDeCoへ加入することができるようになります。企業型確定拠出年金の会社掛金に本人が掛金を上乗せ拠出することができるマッチング拠出とiDeCoを同じ人が同時に利用はできませんが、それ以外であれば基本的にiDeCoと企業確定拠出年金に同時に加入することができます。同時加入する際は、企業年金の有無に応じたiDeCoの限度額以内であること、企業型確定拠出年金とiDeCoの掛金の合計が、企業型確定拠出年金の限度額以内であることが条件となります。

どのような投資商品を運用するかを決める

運用する投資商品を考えましょう。地域（国内や海外）や投資対象（株式や債券）をもとに、絞り込み、どういった資産運用を行うかイメージします。

「iDeCo　投資商品」でネット検索すれば、各金融機関の取扱い商品を見られるので、地域や投資対象で絞り込みながら、商品の詳細を確認しましょう。

過去の運用成績も大事ですが、10年、20年と長期間運用することになるので、過去1～3年程度の目先の結果を重要視するのではなく、投資先などの投資内容を重点的にチェックした方が賢明でしょう。

投資信託の種類

投資信託には、インデックスファンドと、アクティブファンドの2種類があります。前者は日経平均株価などの指数（ベンチマーク）と同じ値動きを目指すもの、後者はベンチマークを上回る成績を目指すものです。

どちらのタイプの商品で運用したいか、自分の資産状況や目標に応じて選ぶといいでしょう。

iDeCoを利用できる主な金融機関

iDeCoを始めるには、取り扱い金融機関を通して加入の申し込みをする必要があります。

証券会社や銀行、保険会社など、約160の金融機関がiDeCoを取り扱っています。加入できる金融機関は一人につき1社のみと決まっているので、よく比較検討した上で選ぶ必要があります。

金融機関を選ぶ際の参考ポイント

iDeCoはどの金融機関でも同じサービスが受けられるわけではありません。金融機関によって手数料や取り扱う商品などに違いがあるため、その点を踏まえた上で選ぶことが大切です。

まとめ

iDeCoは節税効果を得ながら、コツコツと老後資金準備を目指せる投資（制度）です。ただしiDeCoを始めれば老後資金が貯まる、と安易に考えないことです。投資なので、どの投資商品に投資するかをしっかり考える必要があります。

また、iDeCoは原則60歳までやめられないので、長期で運用することを前提として、商品選びや金融機関選びを行わなければなりません。

そうした注意点を踏まえた上で、iDeCoを利用するかどうか検討しましょう。